株式投資超入門!株の基本や取引の方法、リスク回避など初心者向けに解説

ネットでの取引が当たり前になっている現在、株は個人の方でも気軽に参入しやすい状況になっています。

個人でも簡単に取引ができるとは言っても、株について全く知らない状態では株で勝つことはできません。

ここでは、「株の基礎知識」や「取引のやり方」「株のリスク」など、取引を行う上で最低限知っておきたい知識について解説しています。

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目次

まずは株について知ろう!

まずは株について解説します。株とは「企業が資金を集めるために発行する有価証券」の事を言います。

企業の事業経営には多額の資金が必要です。

しかし、それを自己資本だけで経営するのは難しいので、株式を発行して資金調達を行います。

例えば、銀行でお金を借りればいつかは返済しなくてはいけませんし、利息も払わなくてはいけません。

でも株による資金調達なら利息を払う必要も返済する必要もありません。

株は借金をしているわけではないので、一切お金を払う必要がないのです。

誰でも株主になれるのか

株主については、20歳以上の方であれば、株を持っていれば誰でも株主になることができます。

株主には大きく分けて次の3つの権利があり、これを”株主の三大権利”といいます。

株主の三大権利

  1. 議決権:株主総会に出て議決権を行使できる
  2. 配当請求権:保有する株券に応じて配当を受け取れる
  3. 残余財産分配請求権:万一、企業が倒産した場合でも残った財産の分配を受けられる

株主になることで得られる利益は、企業から貰える”配当金”と、株価の変動による”売却益”の2つです。

株価は日々変動するので、安く買って高く売ればその差額だけ利益になります。

また、企業に多くの利益があれば、その利益が配当金として投資家に分配されます。

配当金の高い企業では、持っている株の数%を毎年貰える企業もあります。

配当金は、ある程度の株数を持つ必要があるので、投資金額が少ない場合は、安く買って高く売る方法が基本となります。

株式投資に必要な資金は

株価と売買単位にもよりますが、極端に言えば5万円くらいからでも売買はできます。

普通に株取引をするには、30万円くらいの資金を用意したほうが良いです。

余裕があれば50~100万円くらいあれば、複数の株を買えるのでリスクを軽減できる”分散投資”をすることができます。

分散投資でリスク軽減

分散投資は、投資する銘柄を分けることでリスクを少なくする投資法です。

そのときの相場の流れで、上昇しやすいものから売って利益を確保することができます。

株に投資する資金は、多くても”資産の3割程度”が良いと言われています。

あまり大きく投資しすぎると、余裕がなくなり冷静な判断ができなくなるからです。

最初は少ない資金から始めてみて、ある程度利益が出てきたら、資金を徐々に増やしていくほうが安全と思われます。

株価はなぜ変動するの?

株の価格は、買いたい人の株数が、売りたい人の株数より少なければ上がります。

逆に買いたい人の株数が、売りたい人の株数より多ければ下がります。

買いたい人の数が多い場合には、株価はどんどん高くなっていきます。

売ってもいい人がでてきた時点で、値段が決定し売買が成立する、すなわち株価が決まります。

株の価格は、「買い」が「売り」より多くなれば上がり、逆に「売り」が「買い」より多くなれば下がるのです。

株価はいつ変動するのか

株価は企業の将来の見通しが変わるときに動きます。

  • 業績の上方修正や下方修正
  • 企業提携や子会社化
  • 予期しない良いニュースや悪いニュース

などです。

売り上げが大きく伸びると思われる新製品や新技術の発表などは、そのニュースが流れただけで株価が上がります。

ただし、業績が発表されて企業利益が拡大しても、予想より少なかったりすると株価は下落します。

また、発表により株価が上がっても、今後のプラス材料が出尽くしたと見られると、一転して下げに転じることもあります。

株式投資は、2~3年という長期間で考えると企業経営も重要になります。

そういった情報は、企業のホームページに中長期経営計画を掲載しているので、投資するまえに見ておきましょう。

株にかかる税金は

株の税金は

  • 売却する時に利益が発生した場合
  • 配当金を受け取った場合

にかかってきます。

現在の株にかかる税金は、得られた利益の20.315%となっています。

年100万円の利益があるときは、およそ20万円を税金として支払うことになります。

一般口座と特定口座

証券会社に口座を開設する際、税金の収め方によって「一般口座」か「特定口座」の選択をします。

一般口座と特定口座の違いは次の通りです。

一般口座

自分で譲渡損益や税額を計算して確定申告をおこないます。取引回数が多いと大変です。

特定口座

証券会社が代わって株式の取得日や取得費を管理してくれます

特定口座なら、源泉徴収で所得税を納付したり、確定申告に必要な年間取引報告書の作成を代行してくれます。

取引の一般的な流れについて

ここでは、株取引をやったことがない方のために、株の購入までの一般的な流れについて説明します。

一度ざっと目を通してその流れを掴んでください。

わからないと不安だと思いますが、まずは練習と思って少額で株を買ってみるのが良いと思います。

最初は少額の投資で取引の流れを掴むようにして、勝率が上がってきたら本格的な投資を始めるようにましょう。

株を購入するまでの流れ

①証券券会社に資料を請求する

まずは証券会社のホームページから口座開設のための資料の請求をします。

証券会社によって利用できるサービスや手数料が異なるので、いくつか証券会社のサイトをみて、自分に合った証券会社を見つけましょう。

②証券会社に申込書を送る

資料請求をすると、数日で口座開設用の資料が届くので、申込書に必要事項を記入します。

必要事項を記入したら、署名捺印して本人確認書類(保険証や免許証のコピー等)を添えて郵送します。

③証券会社から口座開設完了通知が郵送

提出した書類に問題がなければ、証券会社からOK通知がきます。

通知書には、「ログイン用のパスワード」や「振込先銀行の口座番号」などが記載されています。

④投資資金を証券会社の口座に入金

口座が開設したら、証券会社にある自分の口座に株に投資する資金を振り込みます。

振り込んだお金は、いつでも自由に出金できます。

⑤取引開始

証券会社の口座に入金したら、株が買えるようになります。

なお、資産の多くを投資するのは非常に危険です。

最大でも自分の自由に出来るお金の3割程度、例えば100万円なら30万程度がよいと思われます。

株の売買単位について

株は1株づつで買えるわけではなく、銘柄ごとに決まった売買単位があります。

これを「単元株」と言います。

単元株は、1株単位、10株単位、50株単位、100株単位、500株単位、1000株単位という感じになっています。

例えば、株価が1000円の株が100株単位のものでしたら、10万円あれば買えます。

しかし、1000株単位のものですと、100万円なければ買えなくなります。

「1単元=1000株」とは、売買可能な最小単位が1,000株ということです。

注文の仕方

株の注文には「成行と指値」という注文の仕方が基本になります。

成行注文の特徴

成行注文は、値段よりも売買を優先する時の注文の出し方で、今現在の値段ですぐに売買が成立するものです。

株価が急落していてすぐに売りたい」といった場合に、売買を優先した取引に利用します。

成行注文の場合は、売買を優先するため「思いがけない価格で約定してしまう」場合もあります。

指値注文の特徴

一方、指値注文は、いくらになったら買う(売る)という価格をあらかじめ決めておく注文方法です。

指定した価格以外では約定することがないので、成行のように思いがけない価格で約定することがありません。

しかし、株価が急変した場合など、売買注文が殺到すると、約定できないこともあります。

注文を間違えると、例えば「指値で注文していたので、株価の急落に約定できず大損した」ということになるので注意が必要です。

まずは株を買ってみよう!

買った株は、いつ急上昇するか、あるいは急落するかわかりません。

ですから、パソコンやスマホで株価を毎日チェックする必要があります。

また、新聞やネットで日経平均株価などもチェックしましょう。

「相場が今上げているのか」「下げに入ったのか」など、およそつかんでおくことも大切です。

最初は少額から始めよう!

株を買うと言っても、どの株をいつ買えば良いか、初めての人はさっぱりわからないと思います。

まずは株の取引になれることが大事です。

株は上がるか下がるかしかないので、適当に買っても確率は50%です。

とりあえず上がりそうだと思う株を買ってみれば良いと思います。

取引をしていれば、自然と買いのタイミング、売りのタイミングを覚えていきます。

最初はまず、全体の株式投資の流れや感覚を掴むことが大切です。

ですから、始めは株取引になれるため、少ない金額で始めてみましょう。

株の売り注文の出し方

株を投資する場合、「いくらになったら(いくら儲けたら)売るか」をあらかじめ決めておいたほうが良いです。

例えば、「株価が10%上がったら(利益が10%になったら)売る」と決めておきます。

今は株の長期保有は非常識の時代です。株は上がってもすぐ下がります。

株価が上昇して、持っていればまだ上がるかもと思うかもしれませんが、下がるリスクのほうが大きいです。

ですから、予定の利益が出たら、利益確保するために売りに出す「利益確定」が大切です。

損失を確定する「損切」

株価が下がったときも同様に売るです。

株価が5%あるいは10%下がったら(損失が5%あるいは10%になったら)売ると決めておきます。

そうすることで損失を最小限に抑えることができます。

これを「損切り」といい、「損切ができるかどうか」が株取引をする上でとても大切になります。

株のリスクを減らすには

株取引に関わらず投資で大切なのが、損失をそれ以上拡大させないに損失を確定する「損切ができるか」 です。

株で失敗するパターンのほとんどが、株が下落した時に「放っておけばまたすぐ上がるだろう」と安易に考えてそのままにしてしまうことです。

そして、株価が自分の思惑に反してどんどん下がると、売るに売れなくなり「塩漬け状態」になってしまいます。

株取引をするには資金がいるのに「株を売ると大損するので結局売れずに株式投資から撤退する」というパターンです。

ですから、損失が拡大する前に「損切」をする必要があります。

損切する価格を決めておく

株価は日々変動するので、銘柄を選ぶ際に「株価がいくら下がったら売る」という設定をあらかじめ決めておきます。

これには「逆指値注文」が最適です。

株価が設定価格より下がると、自動的に売り注文を出してくれます。

成行注文で損切する

売買の設定は指値注文で良いですが、株価が急落した場合などには、指値ではなく成行にしたほうが良いです。

注文の優先順位は、指値より成行のほうが優先順位が高いです。

そのため、急激に株価が下がったときに「売値を指定すると優先順位から売却が出来ない」ことがあるからです。

ストップ安は成行が基本

ストップ安の時に売却価格を指定すると、暴落により指定した価格より株価が一気に下がってしまい、たいてい売れずに取引が終了します。

その点、成行なら売却をまず優先するので、指定した価格より株価が下がれば、売却できる価格帯の中で最も高い値段で売却してくれます。

成行注文は、売買の状況から予想外の値段で取引されることがありますが、基本的に買いは高く出しているほうが優先されます。

よほど買い注文が少ない場合でなければ、成行注文でも設定価格近くで取引できます。

投資スタイルを確立しよう!

証券会社に口座を開設して入金をすれば、いつでも株の売買が可能となります。

ですが、何も計画を立てずに取引をするのはよくありません。

自分に合った投資スタイルを確立する必要があります。

まずは、「どのくらいの期間で取引をするか」を考えましょう。

最近では「デイトレード」や「スイングトレード」など、1日~数日のうちに利益確定するスタイルが人気となっています。

デイトレードとスイングトレード

デイトレードは、買いと売りを1日で済ませてしまう投資法です。

株の保有時間が短い分、損失によるリスクを軽減できます。

一方、スイングトレードは1日という期間にこだわらず、何日かの短い期間内で売買をする投資法です。

どちらも短期間で売買するので、個人でも勝つ確率が高くなります。

スイングトレードなら会社員でもできる!

基本的にデイトレードは、1日中ずっと相場に張り付いていなければなりません。

わずかな値上がり、値下がりにも敏感に対応しなければ勝てないからです。

そのため、仕事で忙しく相場を見ていられないような方は、デイトレードは難しくなります。

そういった方の場合は、1日にこだわらないスイングトレードのほうがオススメです。

中長期的投資に比べればリスクは遥かに限定的ですし、短期で少しづつ利益を積み重ねる方法はデイトレードと同じです。

中長期トレード

スイングトレードでも時間を取れない人や、もっとゆっくり取引をしたい人は、週や月単位でトレードする「中長期トレード」になります。

ほかにも、買い方には「押し目買い」「ボックス圏買い」「株価急上昇買い」などもあります。

まずは自分にあった投資スタイルを確立しておくことをお勧めします。

株取引における”損切”の基本

「損切」は、自分の予想が間違ったことを認めて、損失を最小限に抑えるため”損失を確定させる”ことです。

特に、デイトレードやスイングトレードのような、短期売買で勝つためには損切りの徹底が欠かせません。

また、中長期トレードでは「放っておけばじきに上がるだろう」という安易な考えが、再起不能の致命傷となってしまうこともあるのです。

短期売買は早めの損切が大切

短期売買では、小さい値幅をコツコツと取っていき、小さい勝ちを積み重ねていくのが基本です。

そのため、小さなミスや読み違いなどは当然発生します。

それを認めて早めに損失を確定させるのが”損切り”です。

逆に損切をしないで放っておくと、損失が拡大する可能性が高くなります。

1回のミスで、こつこつ積み重ねた利益を帳消しにすることになります。

たとえ、10勝1敗でも、その1敗の損失が大きければ、他の勝ちがまったく意味の無い物になってしまうのです。

含み損で取られる措置は

含み損が発生した場合,トレーダーがとるのは「損切り」「塩漬け」「ナンピン」のうちいずれかです。

塩漬け

「そのうちいつか上がってくるだろう」と甘く考えて放置してしまうことです。

これでは損失が拡大するだけでなく、投資資金がその間使えません。

特に短期トレードでは、効率よく資金を回転させる必要があるので絶対にやってはいけません。

ナンピン

ナンピンとは、株価の下落とともに買い下がることです。

つまり、買った後に株価が下がっていくのを見て、さらに買い足し、「持ち株の平均価格を下げる行為」を言います。

ナンピンは中長期でもタイミングの取り方が難しく、塩漬けの量が増えるリスクもあるためオススメしません。

損切り

損切りでは損失は確定しますが、拡大する危険はありません。

また、資金を他の投資にまわせるので、効率よく投資資金を回転させることができます。

同じ銘柄でも、ナンピンではなく一度損切りをした上で、下げ止まってから買い直すほうがリスクは少なくなります。

このように、損切り以外の選択ではリスクがとても高くなることがわかると思います。

損切のルールを決めよう!

いくら損切りが重要といっても、1円下げたからといって損切りしていては、ほとんどの銘柄が損切りの対象になってしまいます。

上昇過程で一時的な下げは必ずあります。

トレーダーごとに投資資金や投資期間も異なるので、その許容範囲は自分で決めていけば良いです。

もし、資金に余裕があるなら、余裕がないトレーダーより損切りのルールは柔軟なもので良いと思います。

要はそれそれが自分の資金状況に応じた最適なルールを作り、それを必ず守ることが大切なのです。

損切のルールを決めるポイント

成功しているトレーダーの多くは、「買った価格から何%下げたら売る」といったルールを採用しています。

何%かはそれぞれの投資状況によって違いますが、大切なのは「決めたルールを実行する」ということです。

銘柄によって値動きや勢いが違うので、買った時点で「利食いラインと損切りラインを決める」という人も多いです。

ほかに、「何日経っても動かないようなら撤退」とか「移動平均線を下回ったら撤退」とか、オリジナルのルールを設けている人も多いです。

逆指値注文を利用しよう

価格を決めても実行できない人は、証券会社にある「逆指値注文」を利用すると良いです。

逆指値注文は「設定した価格以上または以下になったら、自動的に売買を実行する」システムです。

自分で確定しなくても、指定した価格を過ぎれば自動的に「損切」または「利益確定」ができます。

逆指値注文のやり方

日中、ずっと相場を見れないサラリーマンにとって、逆指値注文はとても重宝するシステムです。

「このライン以上のリスクは取れない」という設定をしておけば、仕事中であろうと自動的に売買をしてくれるからです。

また、利益が出ている場合は、もっと余裕のある動きが出来ます。

勢いのある方向に動いていれば、時間が経てばさらに利益が増えていくからです。

そういった場合は、上昇が止まったのを確認してから、ゆっくり利益確定したほうが大きな利益を出すことができます。

一番理想なのは、下図のように「上昇過程で徐々に損切りラインを上げていく」やり方です。

そうすれば、株価が急変しても、心配することなく十分の利益が取れます。

このように、損切りを設定しながら設定ラインをを上げていけば、株価の急落にも安心して利益を確保できます。

株主優待サービスを利用しよう!

株取引には、株主だけに受けられる特典の1つに「株主優遇制度」というものがあります。

これは企業が株主に対して、自社の商品やサービス券などを株主に提供しているものです。

貰える商品は、「商品券3,000円分」とか「50%割引券」「化粧品や洗剤を1セットプレゼント」など。

それほど高額ではありませんが、タダで貰えるのでかなりのお得感はあります。

会社四季報で確認しておこう

ただ、株主優待が受けられても、株価が下がってしまっては意味がありません。

そうした意味でも、出来るだけ成長企業で、商品やサービス内容の良い企業を知っておくと便利です。

そういった情報は、”会社四季報”に載っているので、書店に行って目を通すと良いと思います。

代表的な株主優待サービス

株を保有することにより受けられる優待サービスには様々なものがあります。

受けられる特典は、保有している株数が増えると特典も大きくなります。

ここでは、商品やサービスの金額が大きなものや、ユニークなサービスを受けられる優待サービスをいくつか紹介します。

代表的な優待サービス

  • 夢をサービスする「マサル」の年末ジャンボ宝くじ
  • 2万円相当の食事券がプレゼントされる「サイゼリア」
  • 1万円分の特産グルメが貰える「石原産業」
  • 「京都ホテル」の50%引きのホテル宿泊券
  • さくらんぼやこしひかりなどの特産品
  • オリエンタルランドのディズニーランド入場券

変わったところでは

  • 「グッドウィルグループ」の老人ホーム入居100万円割引き
  • 「トピー工業」の交通傷害保険の追加で3,000円の入院費180日分サービス

など、各企業ごと特有なサービスがあります。

株主優遇サービスは、持ち株数に応じてサービス内容が変わることがあります。

こうした優待サービスを考えながら取引を行うと、株も楽しいかも知れません。

株主優待の権利を得るには

株主優待の権利を得るには、”権利付最終日”の時点で、対象の株を保有している必要があります。

権利付最終日は、権利確定日の2営業前を指し、権利確定日の購入では権利は貰えません。

  • 30日:権利確定日
  • 29日:権利落ち日(株を売ってもOK!)
  • 28日:権利付き最終日(この日に株を保有している必要がある)

上記の場合で極端に言えば、28日に対象の株を買って次の日に売っても権利が貰えます。

このように1日でも権利はとれますが、権利付き最終日に近づくと株価が高騰しやすくなります。

権利付き最終日が過ぎると、株価が急激に下がっていくので、1~2か月くらい前に買ったほうが安く買えます。

株が高騰した後に売れば、株の売却益と株主優遇サービスを同時に貰うことができます。

配当金と株式分割

株は全部ではありませんが、保有していれば配当金が貰える企業があります。

業績が悪いと貰えない場合もありますが、保有する株数が多くなれば配当金の額も多くなります。

企業の中には、配当金を大幅にあげ、株主離れを防ごうとする企業もあります。

そうした中でも特に、2倍、3倍と配当金を増した会社が狙い目です。

配当金はどうすれば貰えるの?

配当金の権利を受ける条件も、株主優待の権利と同じです。

権利確定日の2営業日前の”権利付き最終日”までに、対象の株を保有している必要があります。

株主優待と同様に、配当金だけでなく株の売却益も考えるなら、数週間~1か月前には買っておいたほうが良いでしょう。

配当金と売却益で儲けるには

ここでは配当金に加えて、株の売却益でも利益を得るための条件をいくつか挙げています。

  1. 高配当利回りであること
  2. 資本金がある程度大きいこと
  3. 株価が高くないこと、すなわち安値を狙うこと

など。中でも安値を狙うことは重要です。

業績が良い会社なら、好決算と高配当を狙う人により買い入り、株価はどんどん上昇します。

しかし、月末の期限が来る数日間は、売る人が多くなるので株価が下がってしまいます。

権利確定日の近くで買うと、高値で買うことになるので、売るときに株価が買値より下がっているケースもあります。

配当金より売却益を優先する

また、権利確定日の数週間前に買っておいて、「権利確定日に近づいて株価が上がった時点で売ってしまう」手もあります。

権利確定日を過ぎると株価が下がっていくので、そのまえに売ってしまう方法です。

配当金は貰えませんが、売却益が大きい場合は、そこで売ってしまったほうが利益が大きくなることもあります。

株式分割について

株式分割とは、「株をいくつかに分割して発行済みの株式数を増やすこと」を言います。

もし1対10の分割の場合、保有株が100株なら、1000株に増えることになります。

株式分割は、株価が下がるので損をしたように見えますが、保有株も増えるので株主に損得はありません。

株式分割はなぜ儲かるのか

1対10株式分割では保有株が10倍になりますが、株価は1/10になるので総額は変わりません。

ではなぜ儲かるのでしょうか。

それはまず、「株式分割を行うような企業は成長企業が多い」ということです。

株価が高くなりすぎると、少ない予算で投資をしている個人投資家が参入しにくい状態になります。

高くて買いにくくなった株を、買いやすい株価に戻すこと」が株式分割をする理由の1つです。

株式分割で株価が買いやすくなれば、購入する投資家も増えて、分割後も上昇していくことが多いのです。

株式分割で儲かる企業を探す

株式分割を行うような企業は、成長企業が多いので、分割後も株価はどんどん上昇します。

そして、”再び株式分割をする”ということも多いです。うまくいけば保有しているだけで資産が倍増していきます。

例えば、株価8,000円の株を100株保有していて、株式分割でこれが200株になったとします。

株価はいったん4,000円になりますが、買いやすくなることで株価が上昇して、元の8,000円に近づく可能性が高いのです。

もしそうなれば、資産は80万円から160万円に倍増することなります。

こうした企業を見つけるポイントは

  • 高成長企業であること
  • 株価が高値になっていること

です。成長企業で株価が1万円以上の高値になっている株を探します。

信用取引について解説

信用取引は、証券会社に”保証金”という担保を預けることで「少ない資金でも大きな取引ができる」投資法です。

信用取引で売買できる金額は「委託保証金」の許容範囲内となります。

これが証券会社ごとに決められている「委託保証金率」で、法令では”約定代金の30%以上”と決められています。

例えば、「1000万の取引をするには、その30%に当たる300万円の委託保証金が必要になる」ということです。

委託保証金維持率とは

信用取引で損失が発生すれば、証券会社に預けている資金(保証金)が減少します。

委託保証金維持率は、「損失で保証金が目減りした場合に、取引を維持できる保証金の料率」です。

損失によって減少した保証金率が「委託保証金維持率」以下になると、追加の保証金が必要になります。

「委託保証金維持率」は、これも証券会社ごとに決められていて、多くは委託保証金率より低い値になっています。

委託保証金り率が30%なら、委託保証金維持率は25%といった具合です。

「保証金率が維持率を割り込むと、追加保証金が必要になる」ということです。

追加の保証金が必要になる例

例えば、委託保証金率30%で現金70万円を委託保証金とした場合,約233万円まで取引が出来ます。

ここで400円の株を4000株信用買いしたとします。取引額は160万円です。

この株が予想に反して400円から340円と60円下がってしまい、結果24万円の損失が発生してしまいました。

この損失額は委託保証金から引かれるので、70万円から24万円引かれて残り46万円となってしまいました。

この時の委託保証金維持率は46万÷160万=28.75%となります。

委託保証金維持率が25%ならまだ大丈夫ですが、この株がさらに下がって25%を割ってしまった場合、追加で不足した保証金を支払う必要があるのです。

信用建て余力とは

例えば、現金100万円が保証金で委託保証金率が30%とします。

この時点で取引できる額は333万までです。ここで500円の株を3000株信用買いしたとします。

取引額は150万円で、この取引で必要な保証金額は30%の50万円です。

この50万円が最初の保証金額100万円から引かれ残りは50万円となります。

そうすると残りの取引できる金額は167万円までとなります。これを「信用建て余力」といいます。

制度信用取引と一般信用取引

信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の2つがあります。

証券会社から借りた株やお金には利息が設定されています。

制度信用取引は、取引所が決めた銘柄の中で売買をする取引で、金利が安いメリットがあります。

一般信用取引では、利息を証券会社が自由に設定できるので、制度信用より利息が高い場合が多いです。

制度信用取引のルール

制度信用取引は、金利が安いですが、証券取引所が指定した銘柄のみ取引可能です。

選べる銘柄は、取引所のお墨付きの安定銘柄なので、利息も安くなっています。

また、制度信用取引は返済期日が6か月と決められています。

取引で含み損が大きくなったとしても、6か月で返済しなければなりません。

貸借銘柄

貸借銘柄は、制度信用取引において買い建てと売り建て(空売り)ができる銘柄です。

証券会社では、投資家に資金を貸していますが、足りないときは”証券金融会社”から借りて投資家に貸しています。

貸借銘柄は、証券会社が証券金融会社から借りて、投資家に貸すことができる銘柄のことを言います。

なお、制度信用の空売りでは、貸す株数が増えて証券金融会社の株が不足すると、追加でレンタル料金がかかります。

これを”逆日歩”と言い、場合によって費用が高額になる場合があるので注意が必要です。

一般取引のメリットとデメリット

一般信用取引は、利息は少し高くなりますが、売買できる銘柄の種類や借りたお金の返済期日がありません。

返済が長くなると金利コストは上がりますが、無制限で借りることができます。

デメリットとしては、一般信用取引で空売りができる証券会社が少ないので、証券会社によっては買いしかできなくなります。

なお、一般信用取引の空売りでは、制度信用の逆日歩のような追加料金はありません。

信用取引のメリット、デメリット

信用取引は、あらかじめ担保金を証券会社に入れて、その金額の数倍の取引ができる投資法です。

資金が少ない人にとっては、少ない資金で大きな取引ができるメリットがあります。

塩漬け株も担保として使える

信用取引で用意する保証金は現金だけではありません。株券も使えます。

過去に買った株が値下がりして売るに売れない「塩漬け株」を持っている人は、それを担保にすれば現金は必要ありません。

また、急な値下がりで、損切りも出来ない現物株を持っている人も同様です。

信用取引に乗り換えて、その株をを担保として入れることで有効に利用できるようになります。

なお、信用取引では、現金は100%と評価されますが、株券ですと80%の金額として計算されます。

これを資金として新たに投資することで、投資をしながら「塩漬け株の上昇を待つ」こともできるのです。

カラ売りができる

信用取引のもう一つのメリットが「カラ売り」ができることです。

信用取引では、買いの場合は保証金を担保にお金をかりますが、「カラ売り」では株を借りることになります。

株価が下がりそうな銘柄に「カラ売り」で株を借りて、下がった後に売った株を買い戻して利益を出します。

例えば、ある株を1000円で3000株、証券会社から借りてカラ売りをしたとします。

その株が1000円から950円に下がったとすると、その株を950円に下がった時に買い戻すことで、950円で3000株買って10000円で3000株売ったと同じことになり、このカラ売りによる利益は15万円となるのです。

このように通常は株は株価が上昇して利益がでますが、「カラ売り」では株価が下がると利益となるのです。

現物買いでは上昇相場でしか利益を上げることができませんが、「カラ売り」なら下降相場でも利益をあげることができるのです。

信用取引のリスクについて

信用取引の「少ない資金で大きな取引ができる」というメリットは逆にリスクにもなります。

損失が発生した場合、その損失も大きくなるからです。

信用取引でも損切を徹底すれば、それほど損失が拡大することはありません。

また、信用取引では、保証金を下回ると追加で入金しないと、取引ができなくなり強制的に決済されます。

これは、損失を拡大されないための重要なシステムです。

しかし、株価が急変した場合は、大きな損失になることもあります。

結局、現物取引でも信用取引でも、資金管理をしっかりして損切りを徹底することが大切です。

カラ売りの基本

下げ相場では、信用取引を利用した「カラ売り」が欠かせません。

特に、毎日コツコツ稼ぐデイトレードでは、下げ相場でも利益が出せる空売りはとても重要になります。

買いしか出来ないトレーダーは、下げ相場では手の打ちようがありません。

しかし、カラ売りもできるようになると、急落相場や急落株が大きな利益を生んでくれるようになります。

カラ売りには「特有のリスク」もありますが、損切りを徹底できればリスクを軽減して売買できます。

賃貸銘柄と信用銘柄

信用取引ができる銘柄には「賃貸銘柄」と「信用銘柄」があります。

このうち信用銘柄は、信用買いしかできず、カラ売りができるのは賃貸銘柄だけです。

証券会社のサイトをチェックすれば、「その銘柄がカラ売りに対応しているか」がわかります。

また、新聞の株式欄で銘柄名の前に「・」があれば賃貸銘柄です。

カラ売り特有のリスク

現物買いや信用買いの場合、買いの場合はどんなに株が下がっても、たとえその会社が倒産したとしてもゼロを下回ることはありません。

しかし、カラ売りをしかけた銘柄が予想に反して急騰してしまった場合、放っておくと買値以上の損失が発生する可能性があります。

例えば、ある株を300円で1000株、30万円分購入したとします。

この会社が倒産して株の価値がゼロになっても、損失は30万円でそれ以上の損失は発生しません。

ですが、同じ条件でカラ売りをした場合、300円の株価が600円になると損失は30万円で、さらに放っておくと損失は100万円にも150万円にも膨れ上がってしまう可能性があるのです。

理論上株価に上限というものはありませんので、反対売買をしない限り、損失も無限大に拡大する恐れがあります。

現実には信用取引では、証拠金が減少すると取引ができなくなるので、そこまで損失が拡大することはありません。

しかし、株価が急騰した場合は、株価が一気に上がってしまうので、大きな損失になるリスクがあります。

損切の重要性

株式投資において「損切り」の重要性はとても大きいものです。

自分が間違ったと気づいた時は、すぐに損切りするのが基本中の基本です。

特にカラ売りの場合は損切を徹底する必要があります。

損失により資金が目減りすると、追加保証金を求めらるので、現実には保証金以上の損失は発生しません。

それでも、放っておくと損失は拡大するので、その前に損切することが大切です。

 


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