株式投資超入門!株の基礎知識やルール、取引の方法など初心者向けにわかりやすく紹介

ネットでの取引が当たり前になっている現在、株は個人投資家が参入しやすい状況になっています。

個人でも簡単に取引ができるとは言っても、株について全く知らない状態では株で稼ぐことはできません。

ここでは、株の基礎知識や取引のルール、株のリスクなど、取引を行う上で最低限知っておきたい事柄について解説しています。

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目次

まずは株について知ろう!

まずは株について解説します。株とは企業が資金を集めるために発行する有価証券の事です。

企業の事業経営には多額の資金が必要です。

しかし、それを自己資本だけで経営するのは難しいので株式を発行して資金調達を行います。

例えば、銀行でお金を借りればいつかは返済しなくてはいけませんし、利息も払わなくてはいけません。

でも株による資金調達なら利息を払う必要も返済する必要もありません。

株は借金をしているわけではないので一切お金を払う必要がないのです。

誰でも株主になれるのか

株主については、20歳以上の方でしたら一定の株を買えば誰でも株主になることができます。

株主には大きく分けて次の3つの権利があり、これを株主の”三大権利”といいます。

①議決権
株主総会に出て議決権を行使できる

②配当請求権
保有する株券に応じて配当を受け取れる

③残余財産分配請求権
万一、企業が倒産した場合でも残った財産の分配を受けられる

以上の3つです。

通常株主になることでの得られる利益には配当金と株価の値上がりによる利益の2つです。

株価は日々変動するので、安く買って高く売ればその差額だけ利益になります。

また、配当は企業に多くの利益があれば、その利益が配当として投資家分配されます。

配当金の高い企業では年数%もらえるところもあります。

投資金額が少ない場合は、安く買って高く売るやり方が基本となります。

株をやるにはどのくらいの予算があればいいの?

株価と売買単位にもよりますが、極端に言えば5万円くらいからでも売買はできます。

普通に株取引をするには最低30万円くらいの資金が必要です。

余裕があれば50~100万円くらいあれば複数の株を買えるので”分散投資”をすることができます。

分散投資でリスク軽減

分散投資は、投資する銘柄を分けることでリスクを少なくする投資法です。

そのときの相場の流れで、上昇しやすいものから売って利益を確保することができます。

株の投資は多くても資産の3~5割程度が良いと思われます。

あまり大きく投資しすぎると、余裕がなくなり冷静に判断して取引を行うことができなくなるからです。

ある程度利益がとれるようになってきたら、資金を徐々に増やしていくほうが安全と思われます。

株価はなぜ変動するの?

株値は買いたい人の株数が売りたい人の株数より少なければ上がります。

逆に買いたい人の株数が売りたい人の株数より多ければ下がります。

買いたい人の数が多い場合には、株価はどんどん高くなっていきます。

売ってもいい人がでてきた時点で値段が決定し売買が成立する、すなわち株価が決まります。

このように株価は「買い」が「売り」より多くなれば上がり、逆に「売り」が「買い」より多くなれば下がるのです。

株価はいつ変動するの?

株価は企業の将来の見通しが変わるときに動きます。

業績の上方修正や下方修正、企業提携、子会社化、その他、予期しない良いニュースや悪いニュースなどです。

売り上げが大きく伸びると思われる新製品、新技術の発表などはそのニュースが流れただけで株価が上がります。

ただし、業績が発表されて企業利益が拡大しても、予想より少なかったり、今後のプラス材料が出尽くしたと見られたりすると逆に株価は下落することもあります。

また、2~3年という長期間で株式投資を考えると企業経営も重要になります。

そういった情報は、企業のホームページなどに中長期経営計画を掲載していたりするので、投資するときに参考にできます。

株にかかる税金は

株の税金は、売却する時に利益が発生した場合と配当金を受け取った場合にかかってきます。

現在の株にかかる税金は、得られた利益の10%となっています。

年100万円の利益があるときは、10万円を税金として支払うことになります。

証券会社に口座を開設する際、税金の収め方によって「一般口座」か「特定口座」の選択をします。

一般口座と特定口座の違いは次の通りです。

【一般口座】
自分で譲渡損益や税額を計算して確定申告をおこないます。取引回数が多いと大変です。

【特定口座】
証券会社が代わって株式の取得日や取得費を管理してくれます。

源泉徴収で所得税を納付したり、確定申告に必要な年間取引報告書をの作成を代行してくれます。

取引の一般的な流れについて

ここでは、株をやったことがない方のために、株の購入までの一般的な流れについて説明します。

一度ざっと目を通してみることでその流れを掴んでください。

わからないと不安だと思いますが、まずは少額で株を買ってみるのが良いと思います。

最初は株取引の流れを掴むようにして本格的な取引を始めるようにましょう。

株を購入するまでの流れ

①証券会社に資料を請求する
まずは証券会社のホームページから資料の請求をします。

証券会社によって利用できるサービスや取引手数料が異なるので、いくつか証券会社に資料請求して自分の好みや条件に合った証券会社を絞ります。

②証券会社に申込書を送る
利用したい証券会社が見つかったら、資料の中にある申込書に必要事項を記入します。

申込書に署名捺印し、本人確認書類(保険証や免許証のコピー等)を添えて郵送します。

③証券会社から口座開設完了の書類が来る
提出した書類に問題がなければ証券会社からOK通知がきます。

通知書には、暗証番号や振込先銀行の口座番号などの情報も届きます。

④投資資金を証券会社の口座に振り込む
口座が開設したら証券会社に株に投資する資金を振り込みます。

なお、資産のすべてを投資するのは非常に危険です。

最大でも自分の自由に出来るお金の3割程度、例えば100万円なら30万程度がよいと思われます。

これで株が買えるようになります。

株の売買単位について

どの株1株づつで買えるわけではなく、銘柄ごとに決まった売買単位があり、これを「単元株」と言います。

単元株は、1株単位、10株単位、50株単位、100株単位、500株単位、1000株単位という感じになっています。

例えば、株価が1000円の株が100株単位のものでしたら、10万円あれば買えます。

しかし、1000株単位のものですと100万円なければ買うことができなくなります。

「1単元」とは売買可能な最小単位をいいます。

注文の仕方

また、株の売買の注文には「成り行き」と「指値」という注文の仕方があります。

「成り行き」注文とは、値段よりも売買を優先する時の注文の出し方で、今現在の値段ですぐに売買が成立するものです。

一方、「指値」注文とは、いくらになったら買う(売る)をあらかじめ値段を決めて注文を出すものです。

まずは株を買ってみよう!

買った株は、いつ上がるか下がるかわかりません。

ですから、パソコンやスマホで株価を毎日チェックする必要があります。

また、新聞やネットで日経平均株価などもチェックしましょう。

相場が今上げているのか、下げに入ったのかなどおよそつかんでおくことも大事です。

最初は少額から始めよう!

株を買うと言っても、どの株をいつ買えば良いか、初めての人はさっぱりわからないと思います。

まずは株取引になれることが大事です。

株は上がるか下がるかしかないので確率は50%です。

ですから、始めは株取引になれるため少ない金額で始めましょう。

とりあえず上がりそうだと思う株を買ってみるようにすればよいと思います。

取引をしていれば、自然と買いのタイミング、売りのタイミングなど取引のコツを覚えていきます。

最初はまず、全体の株式投資の流れや感覚を掴むことが大切です。

株の売り注文の出し方

株を投資する場合、いくらになったら(いくら儲けたら)売るかをあらかじめ決めておいたほうが良いです。

例えば、株価が5%あるいは10%上がったら(利益が5%あるいは10%になったら)売ると決めておきます。

今は株の長期保有は非常識の時代です。株は上がってもすぐ下がります。

株価が上昇して、持っていればまだ上がるかもと思うかもしれませんが、下がるリスクのほうが大きいです。

ですから、予定の利益が出たらすぐに利益確保するために売りに出すことが大切です。

損失を確定する「損切」

逆に株価が下がったときも同様です。

株価が5%あるいは10%下がったら(損失が5%あるいは10%になったら)売ると決めておきます。

そうすることで損失を最小限に抑えることができます。

これを「損切り」といい、株取引をする上でとても大切です。

株のリスクを減らすには

株取引に関わらず投資で大切なことの一つが、損失をそれ以上拡大させないに損失を確定する「損切」 です。

株で失敗するパターンのほとんどが、株が下落した時に「放っておけばまたすぐ上がるだろう」と安易に考えてそのままにしてしまうことです。

そして、株価が自分の思惑に反してどんどん下がると、売るに売れなくなり「塩漬け状態」になってしまいます。

株取引をするには資金がいるのに、株を売ると大損するので結局売れずに株式投資から撤退するというパターンです。

ですから、損失が拡大する前に「損切りをする」必要があります。

損切する価格を決めておく

株価は日々変動するので、銘柄を選ぶ際に「株価がいくら下がったら売る」という設定をあらかじめ決めておきます。

これには「逆指値注文」が最適です。

株価が設定価格より下がると自動的に売り注文を出してくれます。

成行注文で損切する

ここで大切なことは、注文形態を指値ではなく成行にすることです。

注文の優先順位は成行が最優先で、指値で売るときは安い方が優先されます。

ですから急激に株価が下がったときに「売値を指定すると優先順位から売却が出来ない」ことがあるからです。

ストップ安の時に売却価格を指定すると、暴落により指定価格より株価が一気に下がってしまい、売れずに取引が終了します。

その点、成行なら売却をまず優先するので、指定した価格より株価が下がれば、売却できる価格帯の中で最も高い値段で売却してくれます。

成行は、売買の状況から予想外の値段で取引されることがありますが、基本的に買いは高く出しているほうが優先されます。

よほど買い注文が少ない場合でなければ、成行注文でも設定価格近くで取引できます。

投資スタイルを確立しよう!

証券会社に口座を開設して入金をすればいつでも株の売買が可能となります。

ですが、何も計画を立てずに取引をするのはよくありません。

自分に合った投資スタイルを確立する必要があります。

まず、どのくらいの期間で取引を行うかを考えます。

最近では「デイトレード」や「スイングトレード」など、1日~数日のうちに利益確定するスタイルが人気となっています。

デイトレードとスイングトレード

デイトレードは、買いと売りを1日で済ませてしまう投資法です。

株の保有時間が短い分、損失によるリスクを軽減できます。

一方、スイングトレードは1日という期間にこだわらず、何日かの短い期間内で売買をする投資法です。

どちらも短期間で売買するので、個人でも勝つ確率が高くなります。

しかし、基本的にデイトレードは1日中ずっと相場に張り付いていなければなりません。

わずかな値上がり、値下がりにも敏感に対応しなければ勝てないからです。

そのため、仕事で忙しく相場を見ていられないような方は、デイトレードは難しくなります。

そういった方の場合は、1日にこだわらないスイングトレードのほうが良いです。

中長期的投資に比べればリスクは遥かに限定的ですし、短期で少しづつ利益を積み重ねる方法はデイトレードと同じです。

ただ、投資期間が1日より長くなるだけです。

その他のトレード

スイングトレードでも時間を取れない人や、もっとゆっくり取引をしたい人は週や月単位のトレードが良いです。

ほかにも、買い方には「押し目買い」「ボックス圏買い」「株価急上昇買い」などもあります。

まずは自分にあった投資スタイルを確立しておくことをお勧めします。

株取引における損切りの基本

「損切り」は、自分の予想が間違ったことを認めて損失を最小限に抑えるため損失を確定させることです。

特に、デイ・スイングトレードのような短期売買で勝つためには損切りの徹底が欠かせません。

短期売買では、小さい値幅をコツコツと取っていき、小さい勝ちを積み重ねていくのが基本です。

そのため、小さなミスや読み違いなどは当然発生します。

それを認めて早めに損失を確定させるのが”損切り”です。

逆に損切をしないで放っておくと、損失が拡大する可能性が高くなります。

1回のミスがこつこつ積み重ねた利益を帳消しにすることになります。

たとえ、10勝1敗でも,その1敗の損失が大きければ、他の勝ちがまったく意味の無い物になってしまうのです。

また、中長期トレードでは「放っておけばじきに上がるだろう」という安易な考えが、再起不能の致命傷となってしまうこともあるのです。

損切をしないとどうなるのか

含み損が発生した場合,トレーダーがとるのは「損切り」「塩漬け」「ナンピン」のうちいずれかです。

①塩漬け
「そのうちいつか上がってくるだろう」と甘く考えて放置してしまうことです。

これでは損失が拡大するだけでなく、投資資金がその間使えません。

特に短期トレードでは、効率よく資金を回転させる必要があるので絶対にやってはいけません。

②ナンピン
ナンピンとは、株価の下落とともに買い下がることです。

つまり、買った後に株価が下がっていくのを見て、さらに買い足し、持ち株の平均価格を下げる行為を言います。

ナンピンは中長期でもタイミングの取り方が難しく、塩漬けの量が増えることになりかねないためお勧めできません。

③損切り
損切りでは損失は確定しますが、拡大する危険はありません。

また、資金を他の投資にまわせるので、効率よく投資資金を回転させることができます。

同じ銘柄でも、ナンピンではなく一度損切りをした上で、下げ止まってから買いなおしたほうがリスクは少なくなります。

このように、損切り以外の選択ではリスクがとても高くなることがわかると思います。

損切のルールを決めよう!

いくら損切りが重要といっても、1円下げたかといって損切りしていてはほとんどの銘柄が損切りの対象になってしまいます。

上昇過程で一時的な下げは必ずあります。

トレーダーごとに投資資金や投資期間も異なるので、その許容範囲は各自で決めるべきです。

もし、資金に余裕があるなら、余裕がないトレーダーより損切りのルールは柔軟なもので良いと思います。

要はそれそれが自分の資金状況に応じた適正なルールを作り、それを必ず守ることが大切なのです。

損切のルールを決めるポイント

成功しているトレーダーの多くは「買った価格から何%下げたら売る」といったルールを採用しています。

何%かはそれぞれの投資状況によって違いますが、大切なのは実行するということです。

また、銘柄によって値動きや勢いが違うので、買った時点で「利食いライン」と「損切りライン」を決めるという人もいるようです。

価格を決めても実行できない人は、証券会社にある「逆指値注文」を利用すると良いです。

逆指値注文は「自動的に設定した価格になったら売りまたは買いを実行する」というシステムです。

自分で確定しなくても、指定した価格になれば自動的に「損切」または「利益確定」できます。

そのほか、「何日経っても動かないようなら撤退」とか「移動平均線を下回ったら撤退」とかオリジナルのルールを設けている人も多いです。

逆指値注文

日中、ずっと相場に張り付いていられる人にとっては、逆指値は必要ないものかもしれません。

しかし、それほど時間のとれないサラリーマンにとって、逆指値注文はとても重宝します。

「このライン以上のリスクは取れない」という設定を事前にしておけば、仕事中であろうとシステムが自動的に売買をしてくれるからです。

また、利益が出ている場合は、もっと余裕のある動きが出来ます。

もともと勢いのある方向に合わせていて、読みが間違っていなければ時間が経てばさらに利益が増えていくからです。

上昇が止まったのを確認してからゆっくり利益確定しても何の問題もありません。

一番理想なのは、下図のように上昇過程で徐々に損切りラインを上げていくやり方です。

そうすれば、株価の急変でも心配することなく十分の利益が取れます。

このように、損切りを設定しながら設定ラインをを上げていけば、株価の急落にも安心して利益を確保できます。

株主優待サービスを利用しよう!

株取引には、株主だけに受けられるサービスの1つに「株主優遇制度」というものがあります。

これは企業が株主に対して特別な商品や、サービス券などを株主に提供しているものです。

1つ1つの企業の金額やサービスはそれほど多額なものではありません。

それでもタダでもらえるので株を買ってサービスを受けた後に売却すれば、その売却益とサービスの2つの利ができます。

そうした意味でも、出来るだけ成長企業で、なおかつ、商品やサービス内容の良い企業を知っておくと便利です。

すべては会社四季報のラストに一覧表として載っていますので一度目を通すと良いと思います。

代表的な株主優待サービス

株を保有することにより受けられる優待サービスには様々なものがあります。

サービスの度合いは保有している株数によって大きくなります。

ここでは、商品やサービスの金額が大きなものやユニークなサービスを受けられる優待サービスについていくつか紹介します。

<代表的な優待サービス>
・夢をサービスする「マサル」の年末ジャンボ宝くじ
・約2万円相当の食事券をサービスする「サイゼリア」
・1万円の全国特産グルメを出す「石原産業」
・50%引きのホテル宿泊券をサービスする「京都ホテル」
・さくらんぼやこしひかり等の特産品のサービス
・「オリエンタルランド」のディズニーランド入場券

変わったところでは
・「グッドウィルグループ」の老人ホーム入居100万円割引き
・「トピー工業」の交通傷害保険の特約追加で3000円の入院費が180日分サービスしてもらえる
など各企業ごと特有なサービスがあります。

株主優遇サービスは、持ち株数に応じてサービス内容が変わることがあります。

よく調べて株価も確かめた上で、自分の投資予算内でこうしたサービスを楽しみながら株取引を行うと楽しいかも知れません。

株主優待の権利を得るには

一般的に多くの企業は3月末の本決算と9月の中間決算の後に株主優遇を実行しています。

しかし、この権利を得るにはます「現物株」であることが第一条件です。

次に3月末の5営業日前までに株券を購入しておかないと株主優遇は受けられません。

このように1日でも権利はとれますが、月末から皆が売りにることが多いです。

早ければ2ヶ月前くらいに安値で拾っておくことで、株の売却益と株主優遇サービスを同時に得ることができます。

配当金と株式分割

株は全部ではありませんが、保有していれば配当金が貰える企業があります。

業績が悪ければ支払われない場合もありますが、保有する株数が多くなればなるほど貰える配当金の額も多くなります。

特にライブドアショックにより株主配当金を大幅にあげ、株主離れを防ごうとしている企業が増えているようです。

そうした中でも特に2倍、23倍と配当金を増した会社が狙い目です。

配当金をもらうのは

配当金は株を長期保有していなくても貰うことが出来ます。

極端に言えば、3月の決算月の5営業日(土、日、休業日を除く、証券会社が営業している日)前の一晩だけ保有して置くだけで、配当金を受け取ることができるのです。

配当金だけでなく、株の売却益も得ようとするならばおよそ2~3週間前に保有して置けば、株の上昇益とダブルでGetすることが出来ます。

配当金と株の売却益の両方を得るためには

ここでは配当金に加え上昇売却益を得るための条件をいくつかあげています。

①高配当利回りであること

②資本金がある程度大きいこと

③株価が高くないこと、すなわち安値を狙うこと

中でも3の安値を狙うことは重要です。通常,業績が良ければ、好決算と高配当を狙う人から、買いがどんどん入り株価は上昇します。

しかし、月末の期限が来る数日間は売る人が多く株価が下がってしまうため、買値が高いと損して売るケースもあるためです。

そうした場合、業績の良い会社であれば、翌月4月上、中旬まで待つとまた買いが入り、株価が上昇するのでそのときに売ることで売却益も得ることができます。

株式分割について

「株式分割」とは、株をいくつかに分割して発行済みの株式数を増やすことを言います。

もし1対10の分割の場合、保有株が100株なら、1000株に増えることになります。

ただし、株式分割をする株は約2ヶ月間、動かすことが出来ませんので注意が必要です。

株式分割はなぜ儲かるのか

1対10株式分割では保有株が10倍になりますが、株価は1/10になるので総額は変わりません。

ではなぜ儲かるのでしょうか。

それはまず、株式分割を行うような企業は成長企業が多いということです。

成長企業のため株価がどんどん上昇してしまい、一般投資家が高くて買いにくくなったものを買いやすい株価に戻すことが株式分割をする理由の1つです。

株式分割で株価が買いやすくなれば投資家の買いが殺到し、さらに人気を呼んで株価は再び元の高値近くまで上昇していくことが多いのです。

株式分割で儲かる企業を探すためには

株式分割を行うような企業は成長企業が多く、株価もどんどん上昇するします。

そして、再び株式分割をおこなうということも多いので、うまくいけば資産が倍々ゲームで儲かってしまうこともあるのです。

例えば、株価8000円の株を100株保有していて、株式分割でこれが200株になったとします。

株価はいったん4000円になりますが、買いやすくなることで株価が上昇して、元の8000円に近づく可能性が高いのです。

もしそうなれば、資産は80万円から160万円に倍増することなります。

こうした企業を早めに見当をつけるためのポイントは主に、「高成長企業であること」と「株価が高値になっていること」です。

「株価が高値になっていること」では8000円~9000円に始まり2万円、5万円といったちょっと手を出しづらい高値になっている株を探します。

信用取引について

信用取引で売買できる金額は「委託保証金」の許容範囲内となります。

これが証券会社ごとに決められている「委託保証金率」という数値です。

ネット証券はこの値が30%で、100万の取引をするにはその30%に当たる30万円の委託保証金(担保金)が必要になるということです。

「委託保証金維持率」とは、これも証券会社ごとに決められていて、多くは委託保証金率より低い値になっています。

委託保証金り率が30%なら、委託保証金維持率は25%といった具合です。

この値を割り込むと、追加保証金が必要になるということです。

委託保証金率と委託保証金維持率

例えば、委託保証金率30%で現金70万円を委託保証金とした場合,約233万円まで取引が出来ます。

ここで400円の株を4000株信用買いしたとします。取引額は160万円です。

この株が予想に反して400円から340円と60円下がってしまい、結果24万円の損失が発生してしまいました。

この損失額は委託保証金から引かれるので、70万円から24万円引かれて残り46万円となってしまいました。

この時の委託保証金維持率は46万÷160万=28.75%となります。

委託保証金維持率が25%ならまだ大丈夫ですが、この株がさらに下がって25%を割ってしまった場合、追加で不足した保証金を支払う必要があるのです。

制度信用取引と一般信用取引

「制度信用取引」は多くの人が利用している取引です。

これは、取引所が決めた銘柄の中で売買ができ、返済期日は6ヶ月と決められています。

また、この中で「貸借銘柄」という銘柄があります。

これらの銘柄は、証券会社が貸すお金や株券を「証券金融会社」から借りてきて、信用買いする人に貸すことができる、信用の買いと売りの両方が出来る銘柄ということです。

一方、「一般信用取引」は売買できる銘柄や返済期日などを、各証券会社と顧客との間で取り決めが出来るというものです。

この制度では返済期日が無制限とかいうメリット(長くなると逆に金利コストが上がりますが)はあります。

デメリットとしては、証券金融会社からお金や株券を借りることができないので、買いだけとなり基本的に「カラ売りができない」ということになります。

信用建て余力とは?

例えば、現金100万円が保証金で委託保証金率が30%とします。

この時点で取引できる額は333万までです。ここで500円の株を3000株信用買いしたとします。

取引額は150万円で、この取引で必要な保証金額は30%の50万円です。

この50万円が最初の保証金額100万円から引かれ残りは50万円となります。

そうすると残りの取引できる金額は167万円までとなります。

これを「信用建て余力」といいます。

信用取引のメリットデメリット

「信用取引」とは、あらかじめ担保金を証券会社に入れて、その入れた金額の3倍までの取引ができるというものです。

この3倍までの取り引きができるというものは信用取引の大きなメリットの一つです。

例えば、100万の資金があったとして、1000円の株を1000株買い50円上昇したとします。

利益は5万円ですが、信用取引で3000株買えたとすれば15万円の利益となるのです。

少資金で始める人にとって3倍の取引ができるというのは大きなメリットとなるのです。

塩漬け株も担保として使える

信用取引での保証金は現金だけではありません。株券も使えます。

過去に買った株が値下がりして売るに売れない「塩漬け株」を持っている人は、それを担保にすれば現金は必要ありません。

また、急な値下がりで損切りも出来ない現物株を持っている人も同様です。

信用取引に乗り換えてその株をを担保として入れることで有効に利用できるようになります。

なお、信用取引では、現金は100%と評価されますが、株券ですと80%の金額として計算されます。

これを資金として新たに投資することで、投資をしながら「塩漬け株の上昇を待つ」ということもできます。

カラ売りができる

信用取引のもう一つのメリットが「カラ売り」です。

信用取引では、買いの場合は保証金を担保にお金をかりますが、「カラ売り」では株を借りることになります。

そして、株が下がりそうなときに「カラ売り」を行います。

例えば、ある株を1000円で3000株、証券会社から借りてカラ売りをしたとします。

その株が1000円から950円に下がったとすると、その株を950円に下がった時に買い戻すことで、950円で3000株買って10000円で3000株売ったと同じことになり、このカラ売りによる利益は15万円となるのです。

このように通常は株は株価が上昇して利益がでますが、「カラ売り」では株価が下がると利益となるのです。

現物買いだけでは上昇相場だけしか利益を上げることができませんが、「カラ売り」なら下降相場でも利益をあげることができるのです。

信用取引のリスクについて

信用取引の「3倍の金額を動かせる」というメリットは逆にリスクにもなります。

損失が発生した場合、その損失も3倍になるからです。

また、カラ売りには「特有のリスク」というものもあります。

しかし、どれも損切りを徹底すれば問題ありませんし、3倍の取引が出来るからといって常に3倍の量を取引する必要はありません。

また、カラ売りをするために信用取引という仕組みを使うのであれば、3倍もの金額を使う必要はまったくないのです。

結局、現物取引でも信用取引でも、資金管理をしっかりして損切りを徹底することが大切なのです。

カラ売りの基本について

下げ相場では、信用取引を利用した「カラ売り」が欠かせません。

特に、毎日コツコツ稼ぐデイ・スイングトレードでは重要です。

買いしか出来ないトレーダーは下げ相場では手の打ちようがありません。

しかし、カラ売りもできるようになると、急落相場や急落株が大きな利益を生んでくれるようになります。

カラ売りには「特有のリスク」というものもありますが、損切りを徹底できればリスクを軽減して売買できます。

賃貸銘柄と信用銘柄

信用取引ができる銘柄には「賃貸銘柄」と「信用銘柄」があります。

このうち信用銘柄は信用買いしかできず、カラ売りができるのは賃貸銘柄だけです。

証券会社のサイトをチェックすれば、その銘柄がカラ売りできるかどいうかすぐにわかります。

また、新聞の株式欄で銘柄名の前に「・」があれば賃貸銘柄です。

カラ売り特有のリスク

現物買いあるいは信用買いの場合、買いの場合はどんなに株が下がっても、たとえその会社が倒産してしまったとしてもゼロを下回ることはありません。

しかし、カラ売りをしかけた銘柄が予想に反して急騰してしまった場合、放っておくと買値以上の損失が発生する可能性があるのです。

例えば、ある株を300円で1000株購入したとします。

この場合購入金額は30万円で、この会社が倒産してしまい手持ちの株がゼロになったとしても損失は30万円でそれ以上の損失は発生しません。

ですが、同じ条件でカラ売りをした場合、300円の株価が600円になると損失は30万円で、さらに放っておくと損失は100万円にも150万円にも膨れ上がってしまう可能性があるのです。

理論上株価に上限というものはありませんので、反対売買をしない限り、損失も無限大に拡大する恐れがあるのです。

もちろんこれは「理論上ありえる」ということで、「損切りをしない場合」という条件がつきます。

損切の重要性

株式投資において「損切り」の重要性はとても大きいものです。

自分が間違ったと気づいた時は、すぐに損切りするのが基本中の基本です。

特にカラ売りの場合は損切を徹底する必要があります。

現実には、損失が保証金に対して一定の割合を超えた場合には、追加保証金を求めらます。

そこで、払えなければ証券会社が強制的に反対売買をするので、追加金を入れてまで続けることをしなければ無限大の損失などありえないということです。


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