株式投資TOP信用取引の基本ルールについて
信用取引で売買できる金額は、「委託保証金」の許容範囲内となります。これが証券会社ごとに決められている「委託保証金率」という数値です。

ネット証券はこの値が30%で、100万の取引をするにはその30%に当たる30万円の委託保証金(担保金)が必要になるということです。

「委託保証金維持率」とは、これも証券会社ごとに決められていて、多くは委託保証金率より低い値になっています。委託保証金り率が30%なら、委託保証金維持率は25%といった具合です。この値を割り込むと、追加保証金が必要になるということです。

委託保証金率と委託保証金維持率

例えば、委託保証金率30%で現金70万円を委託保証金とした場合,約233万円まで取引が出来ます。ここで400円の株を4000株信用買いしたとします。取引額は160万円です。

この株が予想に反して400円から340円と60円下がってしまい、結果24万円の損失が発生してしまいました。

この損失額は委託保証金から引かれるので、70万円から24万円引かれて残り46万円となってしまいました。この時の委託保証金維持率は46万÷160万=28.75%となります。

委託保証金維持率が25%ならまだ大丈夫ですが、この株がさらに下がって25%を割ってしまった場合、追加で不足した保証金を支払う必要があるのです。

制度信用取引と一般信用取引

「制度信用取引」は多くの人が利用している取引です。これは、取引所が決めた銘柄の中で売買ができ、返済期日は6ヶ月と決められています。

また、この中で「貸借銘柄」という銘柄があります。これらの銘柄は、証券会社が貸すお金や株券を「証券金融会社」から借りてきて、信用買いする人に貸すことができる、信用の買いと売りの両方が出来る銘柄ということです。

一方、「一般信用取引」は売買できる銘柄や返済期日などを、各証券会社と顧客との間で取り決めが出来るというものです。

この制度では返済期日が無制限とかいうメリットはありますが(長くなると逆に金利コストが上がりますが)、デメリットとしては証券金融会社からお金や株券を借りることができないので買いだけとなり、基本的に「カラ売りができない」ということになります。

信用建て余力とは?

例えば、現金100万円が保証金で委託保証金率が30%とします。この時点で取引できる額は333万までです。ここで500円の株を3000株信用買いしたとします。取引額は150万円で、この取引で必要な保証金額は30%の50万円です。

この50万円が最初の保証金額100万円から引かれ残りは50万円となります。そうすると残りの取引できる金額は167万円までとなります。これを「信用建て余力」といいます。